農地所有適格法人（旧農業生産法人）も会社ですから、一般の会社設立と同様の手続きが必要となります。
そして、会社設立で１番最初に行う手続きは定款の作成になります。
定款の詳しい説明は省きますが、定款にはその会社が行う事業の目的を必ず記載しなければならないことになっています。
ここでは、農地所有適格法人でよく使われる事業目的のリストを作成していきます。随時更新していくつもりですので、農地所有適格法人設立の際に参考にしてみてください。（定款に利用する際は自己責任でお願いします。）
なお、農地所有適格法人は主たる事業が農業であればよく、農業以外の事業も行うことができますが、ここでは農業に関する事業目的のみリストアップしていくことにします。
（農事組合法人に関しては、農業協同組合法により事業内容に制限がありますのでご注意ください。）
農業生産法人でよく使われる目的事例
- 農産物の生産、加工、販売
- 農産物の貯蔵および運搬
- 畜産物の製造、加工、販売
- 農産物を原材料とする○○の製造販売
- 農業生産に係る作業受託
- 貸農園の運営
- 農業体験農園の運営
- 農園休憩宿泊施設の経営
- 飲食業の経営
- 農業生産に必要な資材の製造販売
- 農村滞在型余暇活動に利用される施設設置運営、必要な労務の提供
- 農業の経営及び農産物の生産農畜産物を原料とした製造
- 所有する機械・施設の余剰稼働力の利用
- 水田の経営
- 畑作物の経営
- 農作物直売店の経営
- 牧場の経営
- 農作業の代行、請負、受託
- 農業
- 茸類生産販売
- 有機農法による野菜果物等の生産、加工、卸売及びインターネットを使った販売
- 農場、農園の経営及び畜産品、農産品の生産、加工、販売並びに輸出入
- 農産物全般の生産及び加工品の運搬並びに販売
- 林業、共同利用施設の設置
つづく．．．
＜最後の項目として絶対に入れておくべき目的＞
- 前各号に附帯する一切の業務
