先日、稲沢市内にある競売物件の農地に入札するため買受適格証明を受けることになりましたので、その際に必要となった書類についてご紹介します。
今回は、市街化区域にある競売物件でしたので所有権の移転が伴う5条案件となります。
買受適格証明の必要書類
5条案件(市街化区域)の買受適格証明を受けるために必要な書類は次のとおりです。
- 買受適格証明願書
- 農地法5条届出書
- 案内図
- 公図
- 申請地の登記簿謄本
- 競売情報のコピー
- 委任状(行政書士に依頼する場合)
これらの書類をすべて2部準備して、一部ずつ2冊にして提出します。
ちなみに、決済まで1週間程度かかります。
それぞれ簡単に説明していきます。
1.買受適格証明願書、農地法5条届出書
聞きなれない難しい名前の書類ですが、様式は愛知県のホームページからダウンロードすることができます。
詳しい説明は省きますが、必要事項を記入して提出します。
案内図
ゼンリンの住宅地図、役所の都市計画図、ヤフー地図などネット地図でもOKです。
申請地を赤ペンで囲って所在を明確にします。
公図
法務局で請求するか、ネットでダウンロードしたものでもOKです。
また、市役所の税務課で請求できる公図でも大丈夫です。
申請地を赤ペンで囲います。
申請地の登記簿謄本
法務局で請求したものでないとダメです。インターネットで手に入る要約書は不可です。
競売情報のコピー
申請地が競売物件であることが分かる資料のコピーを添付します。
いわゆる3点セット(物件明細書、現況調査報告書,評価書)のうち物件明細書を添付しておけば十分でしょう。
委任状
手続きを行政書士に依頼する場合に必要となります。
様式は決まっていませんので、インターネットなどでダウンロードしたものを参考にしてもらえば大丈夫です。
まとめ
鋭い方はお気付きかもしれませんが、実は通常の5条届出をするときの必要書類とほぼ同じ(買受適格証明願書と競売情報のコピーが増えただけ)です。
これは、買受適格証明を受けた後、落札した者は通常の届出を受けなければならず、万が一落札してから農地法に適合しないということになると大変なことになるため、あらかじめ農地法との適合性を確認するためです。
参考になれば幸いです。