遊休農地の活用① 農地中間管理機構（農地集積バンク）

農地の活用方法として最初に思い浮かぶものといえば、やはり太陽光発電ではないでしょうか。

おそらくあなたも、野立式の太陽光発電設備を見たことがあると思います。

しかし、太陽光発電の普及に伴い売電は毎年下落しており、さらに新規売電契約の保留を発表する電力会社も現れ、今後、太陽光発電事業が抑制されつつあるのではないかと考えられます。

また、最近では「太陽光はもうやっているので、他の活用方法はないだろうか？」というご相談をいただくようにもなりました。

そこで今回は、「公的機関による農地の転貸」ともいうべき農地中間管理機構についてご紹介したいと思います。

農地中間管理機構についてよくある質問はこちらをご覧ください。

農地中間管理機構とは

農地中間管理機構（以下「機構」）とは、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、都道府県から指定された組織で、各都道府県に１つだけ存在しています。

農地中間管理機構は、地域内に分散し複雑化している農地の利用を整理するため、主に農地の所有者から農地を借り受け、まとまりのある形で利用できるように配慮して農業の担い手に貸付ける事業を行っています。

愛知県では、愛知県農業振興基金が農地中間管理機構としてその事業を行っています。

農地中間管理機構の主な事業内容

農地中間管理機構では、主に次のような事業を行っています。

農地中間管理権

賃貸借・使用貸借による権利、所有権（農地貸付信託によるものに限る）、農地法４３条に規定する遊休農地を利用する権利のこと。

事業のイメージ

農地中間管理機構を利用するメリット

農地中間管理機構を活用することで、次のようなメリットがあるとされています。

①　農業を辞めた場合の次の担い手を探してもらえる

例えば、高齢が原因で農業を辞めることとなった場合、個人で担い手を探したり直接交渉するのは大変な作業となります。

また、個人間の貸し借りではお互いの信頼関係が築かれていないと、なかなか貸すことができないという問題もあります。

農地中間管理機構に貸し出すことで、機構が担い手の希望を踏まえて農地を集約化できるよう配慮して転貸することが可能となります。

貸し手にとっては、公的機関に貸すという安心感もあるでしょう。

②　利用権をまとめて分散した農地をまとめることができる

複数の農地を賃貸して耕作している場合、借りている農地があちこちに点在していると、時間や収穫高などあらゆる面でロスが発生してしまいます。

かといって、個人で農地の賃貸借権を交換するのはとても手間がかかります。

そこで、利用権を交換したいと考えている担い手それぞれが機構に権利を移転し、機構が農地を集約して転貸するという形にすることで、利用権の交換が一括して行えるようになります。

農地集約のイメージ

③　農地を借りたい人を募集してくれる

農地を貸したいと思いつつも、借り手が見つからないだろうということで諦めてしまっている方もいらっしゃるかもしれません。

機構では、借受けた農地を適正に管理しつつ、同時並行で借受け希望者の募集し、早期に農地として有効活用できるように努めています。

④　新規就農者も農地を借りることができる

新規就農者であっても、公募に応募すれば構から農地を借りることができる可能性があります。

⑤　機構集積協力金の交付を受けることができる

機構に農地を貸し出し、一定の要件を満たすと機構集積協力金が交付されます。

交付対象は、地域に対するものと個人に対するものがあり、両方の交付を受けることも可能とされています。

地域に対する支援 【地域集積協力金】

地域の話し合いにより、担い手に農地を貸し付けるため、機構に農地を貸し付けた場合、地域内の全農地のうち機構に貸し付けた割合に応じた単価に、機構に貸し付けた面積を乗じた金額が市町村から交付されます。

交付額は以下の通りです。

貸付割合	交付単価
２割超５割以下	２．０万円 / １０アール
５割超８割以下	２．８万円 / １０アール
８割超	３．６万円 / １０アール

協力金の使い道について

地域集積協力金の使い道は、地域が都道府県、市町村と相談の上、地域農業の発展に資すると考えられる方法で自由に使用することができるとされています。

人・農地プランの作成が条件

地域集積協力金の交付を受けるためには、人・農地プランの策定が条件となっています。

人・農地プランとは、地域の抱える問題に対して地域の方々が徹底的に話し合い、その問題を解決するための「未来の設計図」のことです。

人・農地プランでは、次のことを決めることになっています。

交付対象となる「地域」の定義

交付対象となる地域とは、集落・学校区など、実際の話し合いの単位となった同一市町村内の区域のことをいいます。

個々の出し手に対する支援（１）　【経営転換協力金】

経営転換協力金は、経営転換やリタイヤする農業者、農地の相続人で農業経営を行わない者については、機構に１０年以上農地を貸し付けて、機構から担い手に貸し付けられた段階で協力金が市町村から交付されます。

交付額は以下の通りです。

貸付面積	交付単価
０．５ha以下	３０万円 / 戸
０．５ha超２．０ha以下	５０万円 / 戸
２．０ha超	７０万円 / 戸

個々の出し手に対する支援（２）　【耕作者集積協力金】

耕作者集積協力金とは、機構が借り受けている農地に隣接する農地を、機構に１０年以上農地を貸し付けて、機構から担い手に貸し付けられた段階で市町村から交付される協力金です。

交付単価
２万円（平成２７年度） / １０アール

農地中間管理機構を利用する際の留意点

機構を利用する際の留意点を、貸し手・借り手の観点からまとめてみました。

貸し手の留意点

機構に農地を貸し出すことをお考えの方は、以下の点にご注意ください。

どんな農地でも貸し出すことができるというわけではなく、農振区域内の農地に限定されています。

農振区域は優先的に農地を保護すべき区域ですので、国の事業として重点を置くことは当然なのかもしれません。

借り手の留意点

機構からの借り受けを検討されている方は、以下の点にご注意ください。

いつでも応募できるというわけではなく期間が決められていますし、ホームページでの募集となりますので見逃さないように気を付けましょう。

貸付先決定ルール

貸付先決定ルールはこちらです。（愛知県農業振興基金より出典）

※クリックすると拡大できます。

応募方法

機構を利用して農地の貸し借りを希望する場合は、貸し出したい方については「農用地貸出希望申込書」、借り受けたい方については「農用地等借受申込書」に必要事項をご記入の上、農業委員会またはＪＡに提出します。

詳しくは農地中間管理機構のホームページにてご確認ください。
↓
愛知県農地中間管理機構

まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

ひょっとして、国がこんな事業をしているなんて知らなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

耕作を辞めてしまった方にとっては、農地を耕作してもらいつつ賃料を受け取り、さらに協力金を受けることができる事業となっていますので、うまく活用できればかなりメリットがある事業なのかもしれません。

遊休農地の活用方法の一つとして検討されてはいかがでしょうか。

参考にしてみてください。

借受応募の結果（平成２７年１月３０日～３月２日募集）

愛知県で公募された第３回借受応募の結果は、次の通りです。

市町村	区域	応募者数	借受希望面積（a）
一宮市	全域	35	73,380
瀬戸市	全域	0	0
春日井市	全域	3	500
犬山市	全域	1	2,000
江南市	全域	4	2,410
小牧市	全域	8	5,580
稲沢市	全域	19	49,580
尾張旭市	全域	5	1,130
岩倉市	全域	4	12,000
豊明市	全域	0	0
日進市	全域	0	0
清須市	全域	2	4,500
長久手市	全域	1	30
東郷町	全域	2	31
大口町	全域	6	24,068
扶桑町	全域	5	2,400
津島市	あいち海部	16	2,450
	海部東	3	9,000
愛西市	全域	40	9,730
弥富市	全域	22	22,500
あま市	全域	14	31,170
蟹江町	全域	3	3,000
飛島村	全域	11	37,960
半田市	全域	9	3,910
常滑市	全域	32	28,420
東海市	全域	1	100
大府市	横根・北崎	4	2,000
知多市	全域	5	15,600
阿久比町	全域	13	18,650
東浦町	全域	9	2,340
南知多町	全域	22	13,400
美浜町	全域	11	3,860
武豊町	全域	5	14,100
岡崎市	葵	2	300
	東部	7	11,850
	額田	2	300
	六ツ美	13	13,932
	矢作	18	11,680
	小計	42	38,062
安城市	全域	5	11,800
西尾市	全域	3	3,400
幸田町	全域	9	10,150
みよし市	全域	4	5,150
新城市	全域	0	0
設楽町	全域	0	0
東栄町	全域	0	0
豊根村	全域	1	50
豊橋市	全域	3	30,050
豊川市	全域	9	1,850
蒲郡市	全域	0	0
田原市	全域	23	16,200
合計		414	512,511

農業従事者の減少が危惧されている中でも、意外に借受けを希望している方はいらっっしゃるんだという印象を受けます。

しかし、実際にはまだまだ足りないというのが現状でしょう。